令和8年熊本地震への緊急災害支援募金「BRIDGE KUMAMOTO基金」を開設 

759372882_943836105399220_2345878735593833520_n一般社団法人BRIDGE KUMAMOTOと一般社団法人全国コミュニティ財団協会は共同で、2026年7月28日16時27分に発生した熊本地方を震源とする令和8年熊本地震(マグニチュード7.1、宇城市・氷川町で震度7)により甚大な被害が発生した状況を受けて、復旧支援活動を行う団体への支援金の受付を開始いたします。

全国の皆さまからの想いのこもった支援金を、今まさに現地で復旧支援活動する団体にお渡しすることで、被災された方や被災地域が一日でも早く日常に戻れるように尽力します。支援金だけではなく、想いの架け橋となる基金を目指します。

ご支援・シェア拡散をよろしくお願いします。

▼2026年7月28日の現地の様子

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支援金の助成先及び過去の活動について

熊本県内の被災地域で復旧支援活動を行う団体への支援金(活動経費)、被災された方や現地活動を後方から支援する活動団体への寄付、特別に支援が必要な住民の拠り所への寄付、そのほか状況に応じて柔軟に活用できる寄付を行います。

通常の寄付は現地の団体に届くまでに時間がかかります。私たちは、できる限り早く、復旧支援活動を行っている顔の見える団体に寄付し、使いみちも公開します。
助成先の選定においては、選定理由を公開し、助成団体には支援金の使途や活動報告の公開を随時行なっていきます。

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▼令和8年熊本地震のブリッジクマモト基金の人数および寄付額、応援コメント(2026年8月2日現在¥5,781,939、675名)
https://bridgekumamoto.com/blog/2026/2642/attachment/

▼熊本地震、令和2年7月豪雨など、過去の活動の記録はこちら
https://bridgekumamoto.com/donate/

▼令和2年7月豪雨の際の基金ページ
https://syncable.biz/campaign/1144

寄付の方法ついて

2026年12月末までにご支援いただいた分については、「令和8年熊本地震」の支援活動のために活用させていただきます。
決済方法に応じて、寄付額から、クレジットカード決済手数料および運営費が異なります。。

※「義援金」ではなく「支援金」です。現地で動く団体や地域のための活動資金に当てられます

※ 現時点で税制優遇の対象外です

ヤフーネット基金での寄付

PayPay、Yahooウォレット(クレジットカード)、Vポイントにて寄付が可能です。(応援コメントには対応していません)
https://donation.yahoo.co.jp/detail/5307003

全国コミュニティ財団協会の決済サービスでの寄付

パソコンからクレジットカードでの寄付が可能です。(一部スマートフォンにてご利用いただけない場合がございます。)(応援コメントの入力が可能です)

https://saigai.site/r8_kumamoto_kifu/

銀行振り込みでの寄付

銀行振り込みもご利用できます。その際はお手数ですが、下記の口座に振り込みお願いいたします。

一般社団法人BRIDGE KUMAMOTO
肥後銀行 新町支店(103)
普通:1507902
シャ)ブリッジクマモト

領収書が必要な方は、お手数をおかけいたしますが、以下のURLから、お問合せください。

https://forms.gle/YVj91dc4D5in47Tu5

一般社団法人BRIDGE KUMAMOTO®とは

2016年4月の熊本地震をきっかけに、発災から間もない同年5月に設立された団体です。「創造力は奪えない」を掲げ、クリエイティブの力で社会課題に挑むソーシャルデザインカンパニーとして、メンバーそれぞれが本業を持ちながら活動しています。

熊本地震の被災地の屋根を覆った廃棄ブルーシートを回収・洗浄してアップサイクルする「ブルーシードバッグ」は、これまでに15,039個を販売し、活動を通した寄付総額は23,595,021円にのぼります。回収したブルーシートの面積は2895.5平方メートル、関わったクリエイターは252人、支援してくれた人は4,035人、支援国は8ヶ国、活動が及んだ地域は33都道府県、メディア掲載は140回です。

活動は熊本にとどまらず、西日本豪雨の岡山県、南房総台風の千葉県、2025年8月の九州大雨など、各地の災害支援にも広がっています。2025年8月には九州大雨に対する緊急災害支援募金をYahoo!ネット募金で実施し、被災地域の復旧支援団体への助成も続けています。

参考URL

一般社団法人全国コミュニティ財団協会とは

市民が主体的に取り組む地域社会の課題解決の取り組みを、市民の力で資金面から支える「市民コミュニティ財団」の全国組織として全国33組織が加盟しています。「暮らしとともにある自治を支える」をビジョンとして、全国各地域におけるコミュニティの持続的発展を実現するために、コミュニティ財団の相互交流・研鑽、業務改善、設立支援等により、地域における寄付を中心とした資金支援と、地域に暮らす人の寄付による社会課題の解決や価値創造を支援する仕組みの構築を実現するための事業に取り組んでいます。

参考URL

各種お問合せ

本件に関する各種お問合せはこちらよりお問合せください。現場対応の状況に応じてご返信にお時間をいただく場合がございます。

https://forms.gle/YVj91dc4D5in47Tu5

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