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EVENT

BRIDGE KUMAMOTO®基金 第2期 公募開始

応募要項

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応募申請書類

第2期申込書(エクセル形式)

第2期申込書(PDF形式)

活動報告書類

第1期助成団体で、第2期を申し込まれる団体は、下記の「活動報告書」も提出してください。

活動報告書(エクセル形式)

活動報告書(PDF形式)

Q&A

Q. 第1期の助成を受けました。今回は、第1期と同じ内容でなければなりませんか?

A. 支援活動を継続いただき、ありがとうございます。活動内容は同じでも、変わっても構いません。現地の状況やニーズ、団体の体制などで変化もあるかと思いますので、個別にご判断ください。ただし、第1期の助成で用いた支出を重複申請することはできません。ご不明な点は、事務局へお尋ねください。なお、再度お申し込みの場合、第1期の活動完了報告書の提出が必須です。

Q. 団体名がありません。

A. こちらの管理や、助成金の元となる基金の協力者へ報告する際に用います。お手数ですが、「チーム◯◯◯」など、活動を認識しやすい名称をご用意ください。

Q. 活動がわかるサイトを持っていません。

A. Facebookをご活用ください。「#BRIDGEKUMAMOTO基金」で検索し、支援活動が適切に行われているかどうかの確認を行っています。複数メンバーで管理ができ、活動記録を更新しやすいFacebookページが理想ですが、代表者個人のfacebookでも構いません。日々の投稿は寄付いただいた全国の支援者様への報告になるほか、支援活動終了後に提出いただく「活動完了報告書」を作成する際の備忘録にもなり、おすすめです。

Q. Facebookなど、情報発信があまり得意ではありません。

A. 代表ご自身による発信に不安がある場合は、団体(チーム)のメンバーや、その他発信にご協力いただける方を探してみてはいかがでしょうか。活動の詳細や支援地の状況など、情報発信をすることで、他団体や企業・行政機関等との連携、そのほか後方支援や、地域とのつながりが円滑になることもあります。

Q. 「SNSでの活動報告」とありますが、被災者のプライバシーが気になります。

A. 被災なさった方々にご配慮いただき、ありがとうございます。ご懸念の通り、プライバシーへの配慮は不可欠です。一方で、本基金が多くの方の寄付でなりたっているという特性上、使途の説明が必要であることもご了承ください。支援活動の写真を撮影・掲載なさる場合は、被災者や、映り込む一般ボランティアなどの許諾を得ていただき、支障のない範囲でご投稿ください。写真が難しい場合は、文字による情報発信でも構いません。

Q. 団体の代表が被災しており、通信がつながりにくい状態です。

A. 活動記録の撮影や、団体間の連携等で連絡を差し上げる場合があります。連絡のつきやすい方を「担当者名」欄にご記入ください。

Q. 今回の災害を機に、地域の有志でチームを結成しました。「令和2年熊本豪雨災害」以前の活動実績などは特にありませんが、応募可能ですか?

A. 応募主体については、個人、団体、住民組織、学校、法人(株式会社、NPOなど)など法人格は問いません。大切なのは「被災地の復興復旧に必要な支援活動である」ということ。今回の災害にあたり、すでに活動をはじめたものがあれば申込書に記載して(お知らせ)ください。活動がこれからという場合は、誰に対し、どのような支援活動をするのか活動内容が分かるように申込書に記載してください。

Q. 会社のなかで発足した団体です。会社に行政の資本が入っているため、助成金事業の対象としてふさわしくないのではないかと思い、応募を躊躇しているのですが、いかがですか?

A. 申請事業の内容で判断していますので、法人格は問いません。(ただし、反社会的勢力との関係がある場合は、助成対象外とさせていただきます)

Q. 個人での申請も可能ですか?

A. 申請自体は個人でも構いません。ただし、支援活動を遂行するにあたり、3名以上で構成して頂くようお願いしています。あるいはどこかの団体との連携を図る形が望ましいかもしれません。

Q. 店舗が被災し、地域のお客様にご不便をおかけしています。1日も早く復旧したいので助成金を活用したいのですが、対象になりますか?

A. 店舗の復旧だけが目的の場合は助成対象外となります。たとえば、「ボランティアの滞在・受入拠点となることを想定した、仮設トイレ代」のように、地域に貢献するような事業・活動であれば、対象となる可能性もあります。

Q. 地域には高齢者世帯や車両の水没などにより移動の手立てのない方も多く、買い物難民解消のための移動販売もしくは、御用聞きの宅配サービスをはじめたいのですが、これも支援活動になりますか?

A. 申し訳ありません。販売前提の場合は事業となるため、助成対象外です。

Q. 活動に関する支出として、どのようなものが対象となりますか?

A. 高圧洗浄機などの購入費、重機のリース代、燃料代、炊き出しに必要な備品代、避難所
をはじめ被災者サポートに使う備品代など、災害支援に必要なものが対象です。自宅から被災地への移動費用、配布物資の購入費、人件費などは含まれませんので、ご了承ください。

Q. 被災地における炊き出しも、助成の対象となりますか?

A. 現地の状況により炊き出しが必要な場合、活動に必要な道具(炊飯器具やガス等)、食材、炊き出し拠点へ移動するための燃料費、キッチンカーのレンタル費などは対象です。ただし、調理・配膳スタッフ等、人件費は対象となりません。

Q. 災害支援のために集結した団体なので、口座の開設が間に合いません。

A. 被災地支援に活用いただけるものであれば、受取口座の種類は問いません(個人・法人・団体、いずれの申請も可能です)。後日、「活動完了報告書」を提出いただく際に、領収書のコピーと収支結果、活動内容の結果をご提出頂きます。

Q. 仕事をしている関係で、活動できる日程・期間に限りがあります。毎日の活動でなくても申込みはできますか?

A. 毎日の活動でなくてもお申込みいただけます。申し込み書類に「活動日数(予定含む)」や活動内容についての欄がありますので、そちらに詳細をご記入ください。現地のニーズや活動内容など全体を確認させて頂きます。